個人事業と法人事業　①

個人事業から法人組織にするタイミングを

個人事業者は誰もが１度は考えるのではないでしょうか？

どっちがお得なのだろう

ある程度、事業が軌道にのり儲けも出てきたころ

確定申告時の納税額が多くなった時にびっくりする。　１度に払うから、ただでさえ、びっくりするのに（笑）

個人の儲けが１年間に８００万の場合で比べてみよう！
　（儲け＝売上－仕入－全部の経費）

●所得税
●法人税
●住民税
●事業税

の全部を比較してみると、約６０万円ほど法人事業にした方が税金が安い

ちなみに、
個人事業の納税額計＝１，７８６，７００円　　　法人事業の納税額計＝１，１７６，２００円


では、１年間の儲けが５００万だったらどうだろう？

答えは法人事業にした方が、約３０万お得。だけど！！！

３０万お得であっても、法人にした時にかかる経費を考えたら、３０万という差額は微妙である

法人にしたことによって増える経費を考えないといけない。

ここで社会保険のお話。

社会保険は、法人の場合強制適用

個人事業だったら、常時５人以上雇っていたら同じように加入義務が発生するようだ。

では、社会保険の会社負担分どのくらいなのだろうか？　　

月に１５０，０００円の従業員にかかる社会保険料は、１６，８６６円である。
月に２００，０００円　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　は、２２，４００円である。
月に３００，０００円　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　は、３３，６００円である。

給与額の１１．２％が会社負担の社会保険料と考えれば良い。

社会保険の他にも、労働保険料もかかる。
労働保険とは、雇用保険＋労災保険であり、１人でも雇用していたら加入しなければならない。

労働保険は、給与額の１．６％が会社負担である。

１５０，０００円だったら２，４００円
２００，０００円だったら３，２００円
３００，０００円だったら４，８００円

まとめると

給与額２０万円の人を雇うには、給与以外に２５，６００円経費がかかる　年間にして３０７，２００円である。

給与以外の経費も、事業計画をたてる時は忘れてはいけないですね。


法人事業にして節税になる理由についての関連記事です。
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