同族会社の増税　②

実質的な１人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限ができた。



実質的な１人会社とは、簡単にいうと身内だけの会社。

　（社員がいても関係なし）

株主構成　　　社長１００％　だったり　（奥さんが入っていても一緒）

役員構成　　　社長と奥さん、子供など

制限が出来た理由は、課税上の不公平をなくすためって言うけど・・・

どうも納得いかない

この世の中に公平なんてないんだろう。

今までの節税法の基本は、個人事業をしていて所得が（売上－仕入－経費）８００万くらいになると

個人で負担する税金が大きくなって辛い！ってことになり

法人形態にしていた。

法人形態にして、所得８００万を、社長の役員給与にすれば

給与所得控除が使えたから。

給与所得控除とは・・・

計算式で簡単にもとめられる。

例えば

（計算式）
年収１８０万超３６０万以下→→収入金額×３０％＋１８万円

年収が３００万だったら、３００万×３０％＋１８万円＝１０８万円

この１０８万円を、年収３００万から引ける

つまり、サラリーマンは何もしなくても

自動的に１０８万円を経費としていると考えられる。

この１０８万にスーツ代とか入っているって事かしら？？

このように、自動的に控除される金額が大きいから個人事業→法人

としてきたのである。

これが不公平だということで、今回の改正が行われた。

自分の会社が今回の改正が、適用になるか・・・？が気になるところ。

すぐに③に続きます