交際費　飲食編

交際費に税制改正あり。　　　　　　　　　　　☆資本金１億円以下対象

１人５，０００円以下の飲食費は損金算入できる？

はて、損金（そんきん）って何？

私は初めて税務申告書をつくったときに思った。

経費は、理解しやすいが損金って・・・

経費→損金　　　収入→益金　　という言い方をする。

例えば、交際費１００万円を経費にいれて決算書をつくっても

１００万の１０％→１０万円は損金不算入

税額計算上、控除されないってことですね。

なので、決算書で出てきた利益に＋をする処理をします。

　と、ここで今回の改正点は何かというと・・・

１人５，０００円の交際費は、損金算入できる

いいですね損金算入っていう響き。

つまり、取引先との飲食代が１０，０００円だったとして２人で行っていたら
１０，０００÷２＝５，０００円　なので、損金算入になります。

（※消費税は、経理方法によって異なる→税込み経理なら税込み額で判断）

だったら、領収書を分けたり人員を調整して申告すればいいんじゃない？って思っちゃいますが

事実の仮装は重加算税の対象になるので駄目ですよ。

それから、

・飲食があった日
・一緒にいった会社名や氏名
・参加者の人数
・飲食店の名称　　などを書いた書類の保存が必要であります。

それから、同じ会社の役職との飲食は対象外！

交際費課税がはじまったのは昭和２９年、それから平成１０年まで強化され続けたという。

個人の消費に比べて派手なものが多い
からみたい。

一方、資本金１億円を超える大企業は交際費全額が、損金
算入

なぜだ？

大企業になっても交際費は必要。それも増えるのが普通。

理由として

①本来は全額損金不算入にしたいが、個人事業は交際費課税がないのに法人にしたら
　不算入になるのだったら、法人にしない！
　とならないように

②小規模法人は、弱者であり・・
　交際費が必要になる場合が多い


③小規模法人は、家族経営が多い。つまり会社のお金＝自分のお金　という意識が強いから
　自然と派手な使い方はしないだろう。　交際費削減の自律作用が働く


　充分な説得力あり？！　どうだろう。