つよく　正しく　美しく・・

～適用除外になる場合～

①直前３年以内の事業所得（利益）＋社長の給与　の平均額が８００万以下である場合

②直前３年以内の事業所得（利益）＋社長の給与　の平均額が８００万円超、３０００万以下

　であり、かつ、その平均額に占める社長の給与が５０％以下である場合


仮に、毎年同じ利益（５００万）と社長の給与（１２００万）とします。

５００万　＋　１２００万＝１７００万
（利益）　　　（社長給与）

残念！　８００万以上なので①は、当てはまりません。


では、次に②はどうでしょう？
　
１７００万の５０％＝８５０万＜１２００万（社長の給与）

残念！　　②にも当てはまらないので税金が増えます。


では、どれくらい増えるのでしょう？

結論からいうと、増える税金は９２万円。

社長の給与１２００万の給与所得控除分２３０万が、経費にならないのです

つまり

業績があまり良くない（利益が少ない）会社で、社長の給与が高額だと当てはまります。

もし、上記の例で

利益が２０００万あれば当てはまらない。

じゃあ、どうする？

・利益を出す　　

・社長の給与を減らす　　

・社長の給与を他の人にまわす

・信頼できる人に株を１１％以上もってもらう

・信頼できる人に常勤取締役にはいってもらう　　　などが考えられるが・・・


回避したいからといって安易に考えると、とんでもないことにもなりかねない。

税法は実体をみますので、注意しなければ

まだ改正が決まったばかりで、具体的なところまで発表されてないのではないでしょうか？

専門書も発売されてないし！

でも決まったことは仕方ない。

どうやって、付き合っていくか？です。

せめて今から会社を作ろうとしている人は、株主＆取締役を考えて作りましょう