つよく　正しく　美しく・・

もう1つの本則課税と違って、自社が払った消費税を計算しなくても良いんです。

売上高だけを見て、計算することになります

だけど、いろんな業者があり仕入の割合も違う。

だから、５種類にわける区分があります。

第一種事業　→　卸売り　（業者へ販売している）　　９０％

第ニ種事業　→　小売　　（一般消費者に販売している）　８０％

第三種事業　→　製造・建設業　７０％

第四種事業　→　その他　（飲食店や金融、保険など）　６０％

第５種事業　→　不動産賃貸等　（サービス業）　５０％

赤の字の％が、みなし仕入率といって、この業種であれば、売上のこれくらいが仕入だろう！と
決められている％です。

売上の消費税①　－　①×みなし仕入率　＝　納付すべき消費税

となるわけです。

第一種～五種まであるので、自社のサービス内容によって区分を分ける必要が出てきます！

例えば、いつもはサービス業だけど

物を販売するときもある場合は、販売した時だけは一種やニ種を選択するなど。

みなし仕入率が大きい方が、納める金額も減るために、ちゃんとしていた方が良いということ。

１つの事業で、全種類の事業区分がある！！のが、自動車整備業。。。

例えば

普段の整備は、第五種だけど、下取りした車を板金塗装して売った場合は第三種になる。

また、新車を仕入れて消費者に売ったら、第ニ種だし

自動車保険を売って手数料をもらったら、これまた第四種。

難しい・・・・

　それから注意しないと、いけないのは

大きな設備投資がある場合、簡易課税を選択していると損する場合があります。

例えば、1年で預った消費税は1万円。　でも、この年に店舗改装をして業者に１０５万円（消費税5万）払った。　払った消費税が4万円多いから返して～といっても戻ってこない。

本則課税だったら、4万円は戻ってくるんですね。

つまり、そういった先の計画も考えて

２つの制度を選択しないといけないんです。

おまけに事前申請が必要なので、気づいた時に変えたくても遅いです

大きな動きがあるときは専門家に相談することがお勧めです。